相続登記義務化の背景には、近年問題になっている空き地、空き家の放置問題があります。
現在、適切な管理をされていない空き地、空き家が増え、周辺環境や公共工事の阻害となっており、社会問題となっています。
国は、その対策として空家等対策の推進に関する特別措置法（空家対策特別措置法）を施行し、空き家対策を強化してきました。
しかし、相続登記がされていない所有者不明の空き家が多く、空き家対策の足かせとなっています。
相続登記を義務化することにより、空き家の所有者を明確にし、空き家の適切な管理を推進することを目的としています。

相続人申告登記とは、登記簿上の所有者に相続が開始したこと、またその相続の相続人であることを自ら申告する制度です。
申告をすることで、申告した相続人の住所氏名が登記され、登記簿を見ることで相続人の把握が容易にできるようになります。
ただし、これまでの相続登記と性質が異なり、持ち分までは登記されません。
また、法定相続人の範囲や法定相続分の割合の確定が不要な上、相続人が複数いる場合でも単独で申告することができます。

相続人申告登記をする最大のメリットは、相続を知った後3年以内の相続登記義務を果たしたことになります。
相続登記と比べて、簡易な手続きで登記が可能であるため、早期に遺産分割をすることが困難である場合などは、相続人申告登記を検討してもいいかもしれません。
※相続登記義務を果たした相続人は、申告した相続人に限る点は注意が必要です。

相続人申告登記は、あくまで相続人である旨を明示するための簡易な制度です。
持ち分が登記されていないため、相続した不動産を売却など所有権を移転する場合には、相続登記が必要になります。

不動産はその性質上、容易に分割をすることができません。
ご自身の財産に不動産が含まれている場合、その不動産を特定の相続人に相続されるには遺言を書くことが有効です。
遺言書がなく相続が始まり、遺産分割協議が成立せず相続人間で争いが起こるケースも多くあります。

自筆証書遺言書は、一定の要件を守れば容易に作成が可能です。
また、複数人法定相続人がいる場合は、相続人の遺留分を想定して遺言書を書く必要があります。

弊社では、行政書士による遺言書相談（初回60分無料）を行っております。

遺言書や相談不動産について、ご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。